問題
Q26. 次の 1 ～ 5 の文は，公共測量における用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の 1 ～ 5 の中から選べ。
1．境界確認が完了したときは，土地境界確認書を作成し，関係権利者全員に確認したことの署名等を求める。
2．境界測量は，近傍の4級基準点以上の基準点に基づき，放射法等により行うものとする。ただし，やむを得ない場合は，補助基準点を設置し，それに基づいて行うことができる。
3．平地における境界点間測量において，隣接する境界点間の距離が30mの場合，較差の許容範囲は15mmを標準とする。
4．面積計算は，境界測量の成果に基づき，各筆等の取得用地及び残地の面積を算出し面積計算書を作成する作業であり，原則として三斜法により行うものとする。
5．用地平面図データは，地図情報レベル250を標準として，用地実測図データの必要項目を抽出するとともに，現地において建物等の主要地物を測定し作成する。
正解・解説
答え
答えは 4。
正答根拠
答えは 4。
誤っているのは 4。
1は正しい。境界確認が完了したときは土地境界確認書を作成し、関係権利者全員に署名等を求める。
2は正しい。境界測量は近傍の4級基準点以上に基づく放射法等で行い、やむを得ない場合は補助基準点を設置できる。
3は正しい。平地で点間距離30mなら、較差の許容範囲は S/2000 だから 15mm。
4が誤り。「原則として三斜法」が誤り。正しくは、面積計算は境界測量の成果に基づき、原則として座標法で行う。
5は正しい。用地平面図データは地図情報レベル250を標準として作成する。
根拠：国土地理院「作業規程の準則」第4章 用地測量。資料調査、復元測量、境界確認、境界測量、境界点間測量、面積計算、成果等の規定。
関連知識 座標法による多角形面積は、頂点を境界順に並べた符号付き外積の和、いわゆる靴ひも公式で求められる。全頂点に同じ座標値を加えても面積は変わらないため、計算しやすい仮原点へ移して検算できる。
問題・正答の出典：国土地理院「測量士・測量士補試験問題・解答例」。問題・解説は学習用に編集しています。解説は国土地理院が作成・推奨するものではありません。法令や作業規程の改正により、現在の取扱いと異なる場合があります。