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技術士専門科目（建設部門）令和7年度 Ⅲ－34｜問題と解説

問題 Ⅲ－34

建設環境関係の各種法令等に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1　振動規制法に定める特定建設作業の規制に関する基準では，特定建設作業の振動が，当該特定建設作業の場所の敷地境界線において，75デシベルを超える大きさのものでないこととされている。

2　騒音規制法により，指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の開始の日の7日前までに，特定建設作業の場所及び実施の期間等を市町村長に届けなければならないとされている。

3　大気汚染防止法の目的には，建築物の解体等に伴うばい煙，揮発性有機化合物及び粉じんの排出等の規制により，大気の汚染に関し，国民の健康を保護することが含まれる。

4　水質汚濁防止法における「公共用水域」には，終末処理場を設置している公共下水道及び流域下水道も含まれる。

5　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律では，特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事について，その受注者等に対し，分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けている。

正解：4

解説

正答根拠

答えは4。

1. ○　振動規制法の特定建設作業は、敷地境界線で75 dBを超えないことを基準とする。

2. ○　騒音規制法では、指定地域内の特定建設作業について開始7日前までに市町村長へ届け出る。

3. ○　大気汚染防止法は、解体等に伴うばい煙・揮発性有機化合物・粉じんの排出規制により国民の健康を保護することを目的に含む。

4. ×　終末処理場を有する公共下水道・流域下水道を公共用水域に含める点が誤り。正しくは、公共用水域から除かれる。

5. ○　建設リサイクル法は一定規模以上の対象工事について、分別解体等と再資源化等を受注者等に義務付ける。

関連知識　法令問題は、規制対象・届出先・届出時期を区別する。河川・湖沼・港湾・沿岸海域は公共用水域だが、終末処理場を有する公共下水道・流域下水道は除かれる。

問題・正答の出典：公益社団法人日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。