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技術士 専門科目（建設部門） 令和7年度 Ⅲ－35｜問題と解説
問題 Ⅲ－35
建設環境に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
1 脱炭素社会とは，人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会を意味し，我が国においては2050年までに実現することを目指している。
2 木材は，加工に要するエネルギーが他の素材と比較して少なく，多段階における長期的利用が地球温暖化防止，循環型社会の形成に資する等環境にやさしい素材であることから，公共工事等において木材利用推進を図っている。
3 生物多様性国家戦略とは，生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく，生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本的な計画であり，我が国では，平成7年に最初の生物多様性国家戦略が策定された。
4 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
5 侵略的外来種とは，外来生物（海外起源の外来種）であって，生態系，人の生命・身体，農林水産業へ被害を及ぼすもの，又は及ぼすおそれがあるものの中から指定され，輸入，放出，飼養等，譲渡し等の禁止といった厳しい規制がかかる。
正解と解説
正解：5
解説正答根拠
答えは5。
1. ○ 脱炭素社会は温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡が保たれた社会であり、我が国は2050年までの実現を目指す。
2. ○ 木材は加工エネルギーが小さく、長期・多段階利用が温暖化防止と循環型社会の形成に資するため、公共工事等で利用を推進する。
3. ○ 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約・生物多様性基本法に基づく保全と持続可能な利用に関する国の基本計画である。
4. ○ SDGsはMDGsの後継として2015年の国連サミットで採択された2030年までの国際目標である。
5. × 侵略的外来種すべてに輸入・飼養・譲渡し等の規制がかかる点が誤り。正しくは、外来生物法で指定される特定外来生物が規制対象である。侵略的外来種はより広い概念である。
関連知識 侵略的外来種は被害性に着目した広い概念であり、輸入・飼養・譲渡し等の法的規制は特定外来生物に対して行われる。
問題・正答の出典：公益社団法人 日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。