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技術士 専門科目（建設部門） 令和7年度 Ⅲ－15｜問題と解説
問題 Ⅲ－15
都市防災に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
1 国土交通省が2013年に提示した防災都市づくり計画策定指針では，多様なリスクを考えるという姿勢で取り組むこと，都市計画の目的として防災を明確に位置付けること，しっかりとしたリスク評価に基づいて都市づくりを行うこと，こうしたリスクを開示して自助・共助の力を地域に根付かせること，等がうたわれている。
2 2020年には災害ハザードエリアにおける開発抑制が講じられ，災害危険区域等の災害レッドゾーンでは開発許可が原則禁止され，浸水ハザードエリア等においても住宅等の開発許可が厳格化され，安全・避難上の対策が許可の条件となった。
3 立地適正化計画においては，防災を主流化し，災害レッドゾーンを居住誘導区域から原則除外すること，防災対策・安全確保を定める防災指針を作成することとなった。さらに，災害ハザードエリアからの移転を促進するための事業も整備された。
4 都市計画法施行令においては，おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域を設定する際，溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域についての基準はない。
5 2005年の水防法改正でハザードマップの周知が義務化され，浸水リスクの見える化が図られた。浸水リスクの予測技術の進展により，土砂災害，液状化等の多様な災害リスクが見える化され，土地利用としての反映も可能となった。
正解と解説
正解：4
解説正答根拠
答えは4。
1. ○ 防災都市づくりでは多様なリスクを評価し、都市計画への防災の位置付けとリスク情報の開示を行う。
2. ○ 災害レッドゾーンでは開発許可を原則禁止し、浸水ハザードエリアでも安全・避難対策を許可条件として厳格化した。
3. ○ 立地適正化計画では災害レッドゾーンを居住誘導区域から原則除外し、防災指針の作成や移転支援を行う。
4. × 災害のおそれがある土地に関する基準はない点が誤り。正しくは、市街化区域の設定では溢水、湛水、津波、高潮等の災害リスクを考慮する基準がある。
5. ○ 水防法改正によるハザードマップ周知と予測技術の進展により、多様な災害リスクの見える化と土地利用への反映が可能となった。
関連知識 災害レッドゾーンは開発許可を原則禁止する区域であり、災害ハザードエリアでは安全確保・避難対策を土地利用計画に組み込む。
問題・正答の出典：公益社団法人 日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。