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技術士 専門科目（建設部門） 令和7年度 Ⅲ－14｜問題と解説
問題 Ⅲ－14
コンパクトシティに関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
1 コンパクトシティ政策とは，地域にとって負担となる郊外開発の抑制や，中山間地の居住者の都市部への移転を促す政策である。
2 欧州では，1980年代後半から土地利用計画と交通計画の融合という観点から，コンパクトシティの実現に向けた取組がなされてきたが，我が国では，2000年を過ぎるまで，国の政策としてはまったく考慮されていなかった。
3 2012年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され，市町村や民間が低炭素化を通じた都市のコンパクト化を進めるための後押しがなされるようになった。
4 立地適正化計画は，2014年に都市再生特別措置法において新たに創設された制度である。市街化区域の中に都市機能を集約する「都市機能誘導区域」と，住宅を誘導する「居住誘導区域」を指定する。何を都市機能とするかは自治体によって自由に指定することができる。
5 コンパクトシティ政策を推進するうえでは，都市の密度だけではなく，居住者の生活スタイルや行動パターンを含めた検討を行うことが重要である。
正解と解説
正解：1
解説正答根拠
答えは1。
1. × 中山間地の居住者を都市部へ移転させる政策としている点が誤り。正しくは、都市機能・居住を一定区域へ誘導し、公共交通と連携して持続可能な都市構造を形成する政策である。
2. ○ 欧州では1980年代後半から、土地利用計画と交通計画を融合したコンパクトシティの取組が進められてきた。
3. ○ 都市の低炭素化の促進に関する法律により、市町村・民間による低炭素化と都市のコンパクト化を後押しする制度が設けられた。
4. ○ 立地適正化計画は都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め、地域の実情に応じて誘導する都市機能を設定する。
5. ○ コンパクトシティの検討では都市密度だけでなく、居住者の生活様式・行動パターンも考慮する。
関連知識 コンパクトシティは都市機能を集約するだけでなく、公共交通ネットワークと結び付けたコンパクト・プラス・ネットワークとして検討する。
問題・正答の出典：公益社団法人 日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。