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技術士専門科目（建設部門）令和5年度 Ⅲ－34｜問題と解説

問題 Ⅲ－34

建設環境関係の各種法令などに関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1　気候変動対策として緩和策と適応策は車の両輪であり，これらを着実に推進するため，「地球温暖化対策の推進に関する法律」並びに「気候変動適応法」の2つの法律が施行されている。

2　環境基本法で定める「公害」とは，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭によって，人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

3　大気汚染防止法の目的には，建築物の解体等に伴うばい煙，揮発性有機化合物及び粉じんの排出等の規制により，大気の汚染に関し，国民の健康を保護することが含まれる。

4　循環型社会の形成のためには，再生品などの供給面の取組に加え，需要面からの取組が重要であるとの観点から，循環型社会形成推進基本法の個別法の1つとして「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が制定された。

5　建設リサイクル法では，特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事について，その受注者等に対し，分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けている。

正解：4

解説

正答根拠

答えは4。

1. ○　地球温暖化対策の推進に関する法律は、温室効果ガス排出の抑制等を推進するための法律である。

2. ○　環境基本法は、公害を事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる環境の汚染として位置付ける。

3. ○　大気汚染防止法は、ばい煙・粉じん等による大気汚染を防止し、国民の健康と生活環境を保護する。

4. ×　公共工事の品質確保の促進に関する法律を環境物品等の調達を定める法律としている点が誤り。正しくは、環境物品等の調達はグリーン購入法で定める。

5. ○　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律は、分別解体と再資源化等を促進する。

関連知識　グリーン購入法は国等による環境物品等の調達を促進し、公共工事品質確保法とは目的が異なる。

問題・正答の出典：公益社団法人日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。