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技術士専門科目（建設部門）令和4年度 Ⅲ－16｜問題と解説

問題 Ⅲ－16

都市開発事業における土地に対する措置手法に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1　換地方式は，事業施行区域内の用地は原則として買収せず，道路・公園などの公共施設用地を施行区域内のすべての土地所有者から少しずつ提供してもらう代わりに，すべての土地について土地の交換や分合筆を同時に行うものである。

2　買取方式は，事業対象区域の土地を全部買収してから都市施設と宅地の整備を行うものであり，地価の比較的高い既成市街地において再開発を行う際に用いられる。

3　免許方式は，海岸や湖沼など水面を埋立てて市街地を造成する場合に埋立て免許が必要なことからこのように呼ばれており，埋立てにより比較的低廉な土地が大量に得られるが，漁業権補償などの問題を伴うことが多い。

4　権利変換方式は，土地だけではなく建物の床面にまで交換の範囲を広げるもので，市街地の高度利用をすべき区域において施行される。

5　2002年に施行された都市再生特別措置法は，従来の都市計画の土地に対する措置が，適用可能であれば何でも使用できる強力な手法であるので，換地方式，買取方式，権利変換方式，免許方式も採用されている。

正解：2

解説

正答根拠

答えは2。

1. ○　換地方式は土地所有者から減歩等で公共施設用地を生み出し、換地・分合筆により宅地を再配置する。

2. ×　買取方式を地価の高い既成市街地の再開発に用いる点が誤り。正しくは、全土地を買収する買取方式は高地価・権利関係が複雑な既成市街地には適用しにくく、再開発では権利変換方式等を用いる。

3. ○　免許方式は水面埋立てにより土地を造成する方式であり、漁業権補償等を伴う場合がある。

4. ○　権利変換方式は土地・建物の権利を再開発後の床等へ変換し、高度利用を図る方式である。

5. ○　都市再生特別措置法による都市再生事業では、事業条件に応じて各種の土地措置手法を組み合わせる。

関連知識　換地＝土地の再配置、権利変換＝土地・建物の床等への変換、買取＝全用地取得として、権利処理の方法を区別する。

問題・正答の出典：公益社団法人日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。