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技術士 専門科目（建設部門） 令和4年度 Ⅲ－15｜問題と解説
問題 Ⅲ－15
都市防災に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
1 都市防災の計画は地震後に想定される火災などの2次災害から人々を守る避難地，避難路の整備，火災などの延焼を阻止する遮断機能の強化が中心となっている。
2 国土交通省が2013年に提示した防災都市づくり計画策定指針では，多様なリスクを考えるという姿勢で取り組むこと，都市計画の目的として防災を明確に位置付けること，しっかりとしたリスク評価に基づいて都市づくりを行うこと，こうしたリスクを開示して自助・共助の力を地域に根付かせること，などがうたわれている。
3 都市計画法施行令においては，おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域を設定する際，溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域についての基準はない。
4 2020年には災害ハザードエリアにおける開発抑制が講じられ，災害危険区域などの災害レッドゾーンでは開発許可が原則禁止され，浸水ハザードエリア等においても住宅等の開発許可が厳格化され，安全・避難上の対策が許可の条件となった。
5 立地適正化計画においては，防災を主流化し，災害レッドゾーンを居住誘導区域から原則除外すること，防災対策・安全確保を定める防災指針を作成することとなった。さらに，災害ハザードエリアからの移転を促進するための事業も整備された。
正解と解説
正解：3
解説正答根拠
答えは3。
1. ○ 都市防災では避難地・避難路の整備、延焼遮断機能の強化等により二次災害から人命を守る。
2. ○ 防災都市づくりでは多様なリスクの評価・開示と、自助・共助を地域に根付かせる取組が示されている。
3. × 災害発生のおそれのある土地について市街化区域設定の基準がない点が誤り。正しくは、溢水、湛水、津波、高潮等の災害リスクが高い区域は市街化区域に含めないことを原則とする基準がある。
4. ○ 災害レッドゾーンでは開発許可を原則禁止し、浸水ハザードエリア等でも安全・避難上の対策を許可条件とする制度が強化された。
5. ○ 立地適正化計画では災害レッドゾーンの原則除外と、防災指針の作成等により防災を主流化する。
関連知識 防災まちづくりでは、災害レッドゾーンの開発抑制、居住誘導区域からの原則除外、防災指針を組み合わせて土地利用を誘導する。
問題・正答の出典：公益社団法人 日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。