Q24. 次の文は、地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）における基盤地図情報について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の中から選べ。
1．基盤地図情報は、原則としてインターネットにより無償で提供される。
2．基盤地図情報には、行政区画の境界線などの無形線は含まれない。
3．基盤地図情報には、海岸線、道路縁、建築物の外周線を含む13項目が定められている。
4．都市計画区域における基盤地図情報はシームレスに整備されているため、隣接市町村にまたがる図面でも調整なしに接合することができる。
5．基盤地図情報に市から提供された防災施設の位置情報を重ね合わせることにより、地域の防災マップを作成することができる。
正解・解説
解説
答え
2
各肢の解説
①○ 適切
基盤地図情報は、電子地図を重ねる際の共通の位置の基準となるため、原則としてインターネットで無償提供される。防災・まちづくりなど、異なる主体が作る地理情報の位置合わせに使える。
②× 不適切
「行政区画の境界線などの無形線は含まれない」が誤りである。正しくは、基盤地図情報には行政区画の境界線などの無形線も含まれる。
③○ 適切
基盤地図情報は、電子地図の位置を重ね合わせる際の基準となる情報である。測量の基準点、海岸線、道路縁、建築物外周線、行政区画境界線などを含む。
④○ 適切
基盤地図情報は、隣接区域で地物の位置がつながるように整備される。市町村界をまたいで接合して使えるため、境界ごとに座標を任意にずらして合わせる必要がない。
⑤○ 適切
共通の座標にそろえた基盤地図情報と防災施設の位置を重ねると、道路・建物・施設の位置関係を示せる。避難所や防災拠点の位置を含む防災マップの基図として利用できる。
したがって、誤っている②が正解となります。