問題
Q24. 次の文は，地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）における基盤地図情報について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の中から選べ。
1．国が保有する基盤地図情報は，原則としてインターネットを利用して無償で提供される。
2．基盤地図情報に係る項目は，国土交通省令で，測量の基準点，海岸線，道路縁，建築物の外周線などの 13 項目が定められている。
3．基盤地図情報は，整備更新を行う際に，その対象地域と隣接地域の境界部においてシームレスに接合される。
4．国土地理院では，基盤地図情報として数値標高モデルとジオイド・モデルを提供しており，数値標高モデルとジオイド・モデルを利用することで，数値表層モデルを作成することができる。
5．都市計画区域外の基盤地図情報の平面位置の誤差は 25 m 以内，高さの誤差は 5.0 m 以内である。
正解・解説
答え
答えは 4。
正答根拠
答えは 4。
4が誤り。
「基盤地図情報として数値標高モデルとジオイド・モデルを提供し、それらから数値表層モデルを作成できる」が誤りであり、正しくは、ジオイド・モデルは基盤地図情報の項目ではない。また、数値表層モデル（DSM）は建物や樹木を含む地表面形状 なので、DEM とジオイド・モデルから直接作るものではない。
- 1：○。国が保有する基盤地図情報は原則インターネットで無償提供。
- 2：○。基盤地図情報に係る項目は 13 項目。
- 3：○。整備更新時は隣接地域との境界部でシームレスに接合される。
- 5：○。都市計画区域外の誤差は平面 25 m 以内、高さ 5.0 m 以内。
関連知識 DEM/DTMは地表面の標高、DSMは建物・樹木上面を含む標高、ジオイド・モデルは楕円体高と標高を結ぶNを表す。それぞれの差し引きで得られる物理量が違い、高さの基準面が同じかを確認せず合成できない。
問題・正答の出典：国土地理院「測量士・測量士補試験問題・解答例」。問題・解説は学習用に編集しています。解説は国土地理院が作成・推奨するものではありません。法令や作業規程の改正により、現在の取扱いと異なる場合があります。