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技術士適性科目令和7年度 Ⅱ－15｜問題と解説

問題 Ⅱ－15

働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指し、2019年以降に労働基準法が順次改正・施行された。

この改正された労働基準法の施策のうち、施策と内容が正しいものは○、誤っているものは×として、最も適切な組合せはどれか。

ア【施策】年次有給休暇の確実な取得

【内容】年10日以上年次有給休暇を付与する労働者に対して、年5日については使用者が時季を指定して確実に取得させる制度

イ【施策】時間外労働の上限規制緩和

【内容】労働時間の上限を使用者の指示により緩和が可能となる制度

ウ【施策】月60時間超の時間外労働に対する代休の付与

【内容】月60時間超の時間外労働10時間当たり1日の代休を付与する制度

エ【施策】フレックスタイム制の拡充

【内容】労働時間を調整できる期間を延長し、より柔軟な働き方の選択が可能な制度

1　ア：× イ：× ウ：○ エ：○

2　ア：○ イ：× ウ：× エ：○

3　ア：○ イ：○ ウ：× エ：×

4　ア：× イ：○ ウ：○ エ：×

5　ア：○ イ：○ ウ：○ エ：○

正解：2

解説

正答根拠

答えは2。

ア○　年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者は年5日を確実に取得させる必要がある。労働者が自ら取得した日数等は、この5日から控除される。

イ×　時間外労働の上限を使用者の指示で緩和できるとする点が誤り。正しくは、働き方改革により時間外労働には罰則付きの上限規制が設けられた。

ウ×　月60時間超の時間外労働10時間につき1日の代休を与える制度とする点が誤り。正しくは、月60時間を超える時間外労働には50％以上の割増賃金率が適用され、労使協定により引上げ分の割増賃金に代えて有給の代替休暇を与えることができる。

エ○　フレックスタイム制の清算期間の上限は1か月から3か月へ延長され、月をまたいだ柔軟な労働時間の調整が可能になった。

関連知識
働き方改革の主要点は、時間外労働の上限規制、年5日の年次有給休暇の確実な取得、月60時間超の割増賃金率50％以上、フレックスタイム制の清算期間3か月である。

問題・正答の出典：公益社団法人日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。