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技術士専門科目（建設部門）令和6年度 Ⅲ－35｜問題と解説

問題 Ⅲ－35

我が国の近年の建設環境に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1　「生物多様性国家戦略2023－2030」では，2030年までに「ネイチャーポジティブ・自然再興」を実現することが，達成すべき短期目標（2030年ミッション）として掲げられている。

2　「水質汚濁防止法」では，水質の汚濁に係わる環境上の条件について，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとしている。

3　東京湾，伊勢湾，大阪湾を含む瀬戸内海等の閉鎖性海域では，陸域からの汚濁負荷量は減少しているものの，干潟・藻場の消失による海域の浄化能力の低下等により，依然として赤潮や青潮が発生し漁業被害等が生じている。

4　循環型社会の形成のためには，再生品などの供給面の取組に加え，需要面からの取組が重要であるとの観点から，循環型社会形成推進基本法の個別法の1つとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が制定された。

5　建設リサイクルの取組により建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は1995年以降，徐々に向上しているが，品目別に見れば，建設混合廃棄物の最終処分率が依然として高い。

正解：2

解説

正答根拠

答えは2。

1. ○　生物多様性国家戦略2023－2030は、2030年までのネイチャーポジティブ・自然再興を短期目標として掲げる。

2. ×　水質汚濁防止法が環境基準を定める点が誤り。正しくは、水質に係る環境基準は環境基本法に基づく。水質汚濁防止法は排出水規制等を定める。

3. ○　閉鎖性海域では陸域負荷が減少しても、干潟・藻場の消失による浄化能力低下などから赤潮・青潮が生じ、漁業被害が続くことがある。

4. ○　グリーン購入法は需要面からの取組を進めるため、循環型社会形成推進基本法の個別法として制定された。

5. ○　建設リサイクルの進展で再資源化・縮減率は向上したが、建設混合廃棄物は最終処分率が依然高い。

関連知識　環境基準は環境基本法に基づく望ましい行政目標であり、水質汚濁防止法は排出水規制などの直接規制を定める。

問題・正答の出典：公益社団法人日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。