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技術士専門科目（建設部門）令和3年度 Ⅲ－35｜問題と解説

問題 Ⅲ－35

建設環境に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1　建設副産物物流のモニタリング強化の実施手段の1つとして始まった電子マニフェストは，既存法令に基づく各種届出等の作業を効率化し，働き方改革の推進を図る相互連携の取組である。

2　気候変動対策として緩和策と適応策は車の両輪であり，これらを着実に推進するため，「地球温暖化対策の推進に関する法律」並びに「気候変動適応法」の2つの法律が施行されている。

3　生物指標とは，生息できる環境が限られ，かつ，環境の変化に敏感な性質を持つ種を選定し，その分布状況等の調査をすることによって地域の環境を類推・評価するためのものである。

4　木材は，加工に要するエネルギーが他の素材と比較して大きく，地球温暖化防止，循環型社会の形成の観点から，公共工事での木材利用は推奨されていない。

5　循環型社会の形成のためには，再生品などの供給面の取組に加え，需要面からの取組が重要であるとの観点から，循環型社会形成推進基本法の個別法の1つとして，2005年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定された。

正解：4

解説

正答根拠

答えは4。

1. ○　電子マニフェストは建設副産物物流の把握・事務効率化に資する。

2. ○　気候変動対策は緩和策と適応策を車の両輪として進める。

3. ○　生物指標は環境変化に敏感な生物の分布から地域環境を評価する。

4. ×　公共工事で木材利用が推奨されていない点が誤り。正しくは、木材は炭素貯蔵・再生可能資源の観点から公共工事でも利用を推進する。

5. ※　需要面から循環型社会づくりを進めるという趣旨は正しい。ただし、原本の2005年に制定という記載には注意が必要で、正しくは2000年（平成12年）制定、2001年4月全面施行である。この問題の公式正答は4のため、採点は4に合わせる。制定年は2000年で覚える。

問題・正答の出典：公益社団法人日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。