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技術士専門科目（建設部門）令和3年度 Ⅲ－26｜問題と解説

問題 Ⅲ－26

土砂災害防止対策に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下，土砂災害防止法）では，対象とする自然現象を急傾斜地の崩壊，土石流，地すべり，河道閉塞による湛水と定めている。

2　土砂災害防止法では，土砂災害警戒区域は市町村長が，土砂災害特別警戒区域は都道府県知事が指定する。

3　土砂災害防止法では，土砂災害警戒区域が指定された場合，市町村長はハザードマップを作成し住民等に提供することが義務付けられている。

4　土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域は，要配慮者利用施設等にかかわる開発行為の制限等を行う区域を定めるものである。

5　土砂災害防止法に基づき運用されている土砂災害警戒情報は，土壌雨量指数と60分積算雨量を用いて，土砂災害発生の蓋然性を判断している。

正解：2

解説

正答根拠

答えは2。

1. ○　土砂災害防止法の対象自然現象には急傾斜地崩壊、土石流、地すべり、河道閉塞湛水が含まれる。

2. ×　警戒区域を市町村長が指定する点が誤り。正しくは、警戒区域・特別警戒区域はいずれも都道府県知事が指定する。

3. ○　警戒区域指定時、市町村長はハザードマップを作成し住民等へ提供する。

4. ○　特別警戒区域では開発行為制限等を行う。

5. ○　土砂災害警戒情報は土壌雨量指数と60分積算雨量等で危険度を判定する。

関連知識　警戒区域・特別警戒区域はともに都道府県知事が指定する。

問題・正答の出典：公益社団法人日本技術士会（公式の過去問題・公式正答）
掲載している解説は日本技術士会の公式解説ではありません。